株式を削られたというより、株式付きの入口が狭くなった
altshareのデータでは、30歳未満に付与された株式の割合が数年で約8%から3%へ低下しました。同社CEOの説明は、若手の既存持分を取り上げたのではなく、株式を伴うジュニア職への採用そのものが減ったというものです。
この数値だけでAIが原因だとは証明できず、AI原因と断定できません。調査ごとに母集団が異なり、採用市場、金利、企業構成、altshareの顧客構成も影響します。複数のデータが同じ方向を示している、と読むのが適切です。
株式、雇用、資金、創業人数に同時変化
| 指標 | 報告値 | 直接示すこと |
|---|---|---|
| 30歳未満への株式付与 | 約8% → 3% | altshareで観測された付与全体に占める若手の割合 |
| AI影響職の22～25歳雇用 | 初版13%減、更新版16%減 | 企業固有ショック調整後の年長者に対する相対的な雇用減 |
| AI企業へのVC資金 | 2026年Q1に60%超 | Carta上で調達された資金の集中 |
| 単独創業 | 2025年設立企業の約36% | Carta上で単独創業が増えていること |
ソフトウェア開発などで若手雇用が相対的に減少
Stanford Digital Economy LabはADPの給与記録を分析し、生成AIの影響を受けやすい職種で22～25歳の雇用が年長者より相対的に減ったと報告しています。2025年の初版では13%、2026年2月の更新版では16%です。ソフトウェア開発とカスタマーサポートが代表例に含まれます。
これは若者全体の雇用が16%減ったという意味ではありません。対象は狭い年齢層とAIへの露出が高い職種で、比較対象や調整方法を含む相対値です。
資金はAIへ集中、ただし高値は高リターンを保証しない
Cartaによると、2026年第1四半期に同社プラットフォームで調達されたVC資金の60%超がAI企業へ向かいました。基盤モデル企業のシリーズA企業価値中央値は約3億ドル、非AI企業は約5500万ドルでした。
資金が多い企業へ入れば必ず大きな利益を得られるわけではありません。高い企業価値で入社すると、同じ株数でも会社全体に占める割合や将来の上昇余地は変わります。
単独創業が増え、初期持分を分ける人数も減る
Cartaでは2025年設立スタートアップの約36%が単独創業で、2024年の31%から増えました。AIがこの流れを生み出したとまでは言えませんが、開発、営業資料、顧客対応などを少人数で進めやすくし、既存傾向を加速させる可能性があります。
一方、資金調達へ進んだ企業では複数創業者が依然有利な場合があります。「会社を1人で作れる」と「VCから資金を調達できる」は別の指標です。
ストックオプション付き求人で確認する8項目
- 付与される株数ではなく、完全希薄化後の持分比率を確認する。
- 権利行使価格と直近の普通株評価額を確認する。
- ベスティング期間、クリフ、退職後の行使期限を確認する。
- 優先株の清算優先権と普通株との差を確認する。
- 今後の資金調達による希薄化を複数シナリオで考える。
- IPOや売却だけでなく、セカンダリーや買い戻し制度を確認する。
- 現金給与を下げる場合、株式が無価値でも生活できる条件にする。
- 税務・法務は契約国の専門家へ確認する。
本記事は一般情報であり、投資・税務・法務上の助言ではありません。株式報酬の条件は会社、国、契約で大きく異なります。